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障がいのある人の権利擁護

  • 地域で生活している自閉症の方に対し「迷惑だからここから出て行け」「山の中の施設に入れ」などと一部住民が差別をして地域から追い出そうとしていた事案について、弊職が代理人となって警告書を送付して対応し、その方の地域生活を守ることができた。
  • 発達障がいのある大学生が、授業の進め方や課題の提出等について、口頭でしか説明せず、板書もすぐに消すなどして、その方の障がい特性（耳からよりも目からの情報のほうが入りやすい、筆記が苦手など、視界に余計な情報が入ってくると集中できないなど）に配慮しなかったため、パニックが起き、退学勧告がされそうになっていた事案について、弊職が代理人となって国連障害者権利条約、障害者差別解消法、文部科学省が推進するインクルーシブ教育の指針等を根拠に、本人、親、主治医等の意見をもとにその方の障がい特性とそれに即した教育の進め方について大学側を説得し、退学勧告を撤回させたうえで学習環境を整備することができた。
  • 全盲の方の配偶者が死亡した際、金融機関や年金事務所での手続きに同行して支援したり、代理人として相続人（前婚時の子ども）との間で遺産分割協議を行って、自宅と財産を守ることができた。
  • 知的障がいのある方が、必要のない宝石類を売りつけられた事案について、特定商取引法や消費者契約法をもとに交渉し、契約を撤回させることができた。
  • 精神障がいのある方の親が死亡したが、兄弟とはまだ遺産分割協議が未了だったところ、兄弟が入院先に面会に来て、自分は何の遺産も要らないとの書面に署名させようとしていた事案で、弊職が代理人となって兄弟と協議し、法定相続分通りの遺産が確保できた。
  • 精神障がいによる障害年金支給申請が却下された事案について、代理人となり審査請求を申し立て、医療記録を取り寄せ精査して立証を重ね、支給決定を受けることができた。
  • 精神科病院に入院中の方から依頼を受け代理人となり、主治医、家族、福祉関係者などと協議し、本人も福祉サービス事業所やグループホームを見学するなどして退院に向けた調整を重ね、無事退院することができた。
日本弁護士連合会 福岡県弁護士会